あおばコラム

私どもでは毎月、お送りする「チャート式決算書」に、事務所からのコラムを添えてご提供しています。

H30.3 成功の秘訣 

確定申告の時期には普段にもまして多くの経営者とお会いすることができました。
業績を伸ばされている方に感じたことはとにかく「動いて」おられるように感じます。
成功の対義語は「失敗」ではなく「何もしないこと」だと言われますが、それを見に染みて実感した期間でした。

そして業種を問わずにじわじわと忍び寄る「人手不足」の影響、今後訪れるであろう「空地空家」の問題、そして「個人増税」の傾向を踏まえると、今すべきこと、今動くべきことが非常に多いのが現実です。

しかし結局のところそれらを少しでも解決に導くのは「行動」なんでしょうし、顧客と自社の強みとの接点を考え抜くところにあるのだと思います。
言い換えれば「お客様の欲しかったのはこれですよね?」と言える提案力になると思います。

H30.2 人材?人財? 

「働き方改革」の流れで「人」を大切にとよく言われます。
そこで登場する言葉が「人財」。人は財産ということで「人材」を「人財」と表現を変えているのだと思いますが、少し違和感がないでしょうか?

そもそも会社は、大きな「目的」を達成するための組織であるはずです。
そしてそこに身を置く人間は、組織の追い求める「目的」を達成するための「材料」であるはずなのです。経営者であっても。

経営者であれ従業員であれ、「目的達成のための材料」であることに変わりなく、そういう意味で普通に「人材」と表現すればいいのにな、と感じます。

表現の仕方はともあれ、国家や業界のために成し遂げたいと思う目的を掲げることにまずは重点を置きたいものです。

H30.1 世界で一番素晴らしいことば 

世界で一番素晴らしいことばとは、「自分の名前」です。

個人にとって「自分の名前」であれば、会社にとって一番大切にしなければならないことばは「会社の名前」です。

見るからに凝った感じの社名もあれば、一見、ごく一般的な社名もあります。

凝った感じでもシンプルだったとしても、いずれにしても、何らかの「想い」を込めていることに変わりはないはずです。

消費増税や新しい元号を翌年に控える本年。

激動を乗り切るためにも、
会社に芯を通す、「世界で一番素敵なことば」をもう一度見つめなおしましょう。

H29.12 「景色(けしき)」という言葉 

最近は「景色(けしき)」という言葉をよく使うようになりました。

何か目標をたて、それをやり切ったあとに見えるもの。

おそらく、目標を達成した後に見える景色と、一方で見えるはずだと思っていた景色が見えなかった、という両面があるのだと思います。

そういった「相反するもの」を統合していくことの繰り返しが「成長」であり、成長の繰り返しの先に「成功」があると思います。

すべての始まりは「目標」を立てることから。

目標を立てるためには「目的」がなければなりません。


ことば遊びのようになりますが、「言霊」ということばがあるように、日本人はことばの意義を今よりももっと大切にしてきたはずです。

社内で何気なく使っていることばの意義を問う作業が、組織に芯を通す、力強い作業になるのだと思います。

H29.11 自己資本へのこだわりとは 

 先日、破産事件を専門に扱う弁護士と話をする機会がありました。
相談者、つまり破産会社の経営者に共通してみられるのは、「財務」をわかっていない、さらに言えば、「自己資本」へのこだわりのなさだとお聞きしました。
 
 財務とはいえ、その弁護士も税理士ではないので財務の詳細まではわかっていないのですが、意味するところは「財務の最も基本的な仕組みをわかっていない」ということだと思います。

 自己資本へのこだわりとは、言い方を変えれば「税引き後利益の最大化」につきます。
税引き後利益の最大化と、会社の総資産の適正化。

 その結果としての堅実な「自己資本」を保った企業へと成長を続けましょう。
財務に関する情報はチャート式試算表から読み取ることが一番の近道です。

H29.10 将を射んと欲すれば先ず馬を射よ 

「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」ということばがあります。

「相手を屈服させるためには、まずその人が頼みにしているものから攻め落とすのがよい」という意味で、「将」とはライバル会社のみを指すのではなく、目的に基づいた目標をさす場合もあります。

「ウサギとカメ」の逸話がありますが、将がライバル会社をさす場合は「ウサギ」のスタンス、「将」が目標をさす場合は「カメ」のスタンス。

最終的にどちらが勝負に勝ったかは自明のことですが、そこは企業のステージに応じて使い分けるべきであって、いずれにしても秋は来年以降の戦略に思いをはせるには格好の時期。

自社にとっての「将」を見定め、その「将」にとっての「馬」は何なのかを徹底的に考える時期にしていただきたいと願います。

H29.9 モノが売れない時代にあって 

毎日のように経営者のかたとお話をしますが、「0から1を生み出すのは苦手だ」という経営者の声をよく耳にします。

それは、客観的な立場から見ると、新規事業も興され、マスコミにも登場され、堅調に経営されているように伺える経営者の口からも聞かれます。

モノが売れない時代にあって、価値観が多様化しているのではなく「専門化」しているといいます。
専門化というのは集中することから始まるのであり、そこには志が必要です。

外面の活躍は、実は孤独のうちに決断から生まれており、
価値は「理解」ではなく「決断」の先にあるのであり、

挑戦する勇気でもって、0から1を生み出そうとされる経営者の皆様をこれからもサポートさせていただく次第です。

H29.8 当たり前は本当に当たり前!?

セカンドオピニオンで関与させていただいているところで、「日報」に関する話題となりました。
とくに「営業日報」に関してですが、今までは営業マンの行動記録や商談結果を記載し、報告する形をとっていました。

しかし、報告はあがってくるものの進捗は上向かず改善策が求められているところでした。

そこでその企業がとった改善策は、日報を「外部環境」に絞り込むこと。

具体的には

  1. お客様の情報
  2. 競合他社の情報
  3. 営業成績(結果のみ累計で)

の3点に絞りました。

その結果としてまず営業マンの意識が変わり、さらには部署間の連携も出てきているようです。

価値は「捨てる」ところから生まれるのだな、そして当たり前だと思っている価値観(パラダイム)の検証が必要と改めて実感した次第です。

H29.7 未見の年を生き抜くために必要となるのは

未見(まだ誰も見たことがない)の年と言われてはじまった今年も半分が過ぎました。

しかし、誰も見たことがない世界というのは何も今始まったばかりではありません。これまでも、そしてこれからも、未見の年を生き抜くために必要となるのは「経験」ではないでしょうか。

行動した結果の「経験」の価値は変わらないのであり、「経験の共有」に共感が生まれ、共感で出来た「つながり」からモノやサービスが売れていく。

価値は「気づく→やる(行動)→続ける」の先にあると思います。
「気づきを提供し一緒に考える」という弊社のコンセプトどおり、今後もさまざまな形で気づきをご提供して参ります。

H29.6 情報発信にあたって気に留めている点

私共の話で恐縮ですが、6月は東京と大阪の2か所で税理士向けにお話をさせていただく機会がございます。
テーマは事務所経営で、今までの「情報発信」を中心とした取り組み事例を紹介することとなるのですが、

そこで伝えたいことは3つあり、おそらくどの業種にも当てはまることだと思われますのでご紹介させて頂きます。

1つめは「個人発」
どの企業がやっているか、ではなく、どの企業の誰がやっているか、が信頼のポイントとなる。

2つ目は「関係性」
どれか一つが正しい、ではなく、異なる要素を統合した視点が必要になる。
(私共だと、税理士・弁護士・行政の統合)

3つ目は「短期化」
どれだけ正しいことをやっていても、情報が氾濫する今、すぐに忘れ去られる。

情報発信にあたって気に留めている3点、言うは易しですので、これからも継続していきたいと考えております

H29.5 浸透と教育

企業によっては「社内報」や「広報誌」を発行しているところも多いと思います。

先日、数十年にわたって毎月発行されているケースがありました。社員さまの誕生日や褒章記事などが書かれているのですが、経営者いわく「浸透していない」。

どれだけ継続していても、浸透していなければ労力の無駄になります。浸透しない理由は「教育」がないから、とのこと。

経営者から幹部へ、幹部から社員へと「教え育てる」文化がなく、反対にすべてトップダウンでやってきたからこそ「教育」がなく、結果として浸透しない。

おそらく、教育にあたっての最大の教科書は「経営計画書」なのだと思います。

経営計画書の「教科書」としての位置づけを改めて考えさせられた一件でした。

H29.4 事業承継

 セカンドオピニオンでのお仕事も含め、「事業承継」の時期を迎えている企業がますます増加しています。

 感じますのは、多くの企業に「明文化され、かつ、浸透している経営理念」はなく、でもその代わりになる「掟」は必ずある、ということです。

 「掟」すなわち絶対に守るべき基準とは、経営者自身であることがほとんどですが、事業承継とはすなわち「それをいかに引き継ぐか」という点が根本のスタートであるように強く感じます。

 その中で、人事などの評価制度、株式の移転などが重要なポイントとして付随してきます。いずれにしても着手は早いほうがいいものです。
 
 変わるもの、変わらないもの、変えてはならないものを明確に区分した事業承継こそが、地域経済にも好循環を与えるのだと思います。

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