多いご相談内容

お客様は、どのような課題をお持ちの方が多いか

◆「黒字決算」のための分析と、「決算予想」
借り換えや資金調達(「資金繰り」)
社長様個人の相続対策や後継者教育などの「事業承継」

上記の3点がご相談内容として多いと思います。

黒字決算のための分析と、決算予想

世間では、小難しい財務分析の書籍やサイトがありますが、まずもって、
大前提として「黒字」であることが欠かせません。
財務分析をして、それらの財務指標を好転させるためには、
「黒字」を「継続」することが欠かせません。
この厳しい景況感の中、黒字を継続するためには社長様ひとりが頑張っても限界がありますし、
会社全体が一つの想いのもと一丸となって目的達成できる体制が不可欠です。
そのために、業種によって、経営計画をつくったり、現場台帳を見直したり、
会議制度の見直しをしたりと、原理原則に立ち戻ることが重要
です。
利益は、社長のみならず社員みんなの頑張りの結果ですので、私どもも一緒になって定期的に検証し、
それでも決算で赤字になりそうであれば原因を究明、黒字が出そうであれば可能な節税策を講じる、
という流れを確立できるよう取り組んでいます。

借り換えや資金調達(資金繰り)

「借り換え」であっても「新規調達」であっても、「借入返済の原資は利益から」の原理原則のもと、金利などの表面的な部分にとらわれず、まず根本的に借入後その返済を行なえるのかどうかの検証をすることが重要です。
その後、お客様独自のパイプで金融機関との折衝をされても、私どもがご紹介するケースであっても、その折衝に参加させて頂くこともしております。「資金繰り」という面においても、特に中小企業の場合には、資金繰りが圧迫される原因は、財務諸表を見れば、ある程度限定することができます。
問題は、原因を限定した後にどう行動に移すか、という点ですが、この点についても私どもと定期的に財務諸表を検証させて頂く中でご報告、打合せをさせて頂き進捗を確認して参ります。数字はみんなの頑張りの結果ですので、前向きに取り組んでいれば何らかの変化が、数字に正直に現れるはずです。

社長様個人の相続対策や後継者教育などの「事業承継」

最近特にご相談が増えている内容であり、
私どもの強みが発揮できる分野だと考えています。

ご相談頂くのは、「事業承継を控えている企業様」
「事業承継を数年前に終えた企業様」の
どちらからもご相談がございます。
社長の絶対に譲ってはいけない権利の一つに「後継者指名権」があります。
その一度きりの大仕事を控え、または終えた企業におかれましては、それぞれの立場の方が様々な
希望や悩みをお持ちのことと思います。
「事業承継」といいましても、社長様の相続対策,相続税対策,自社株対策,後継者教育,役員構成,
退職金,など、その分野が多岐にわたります。
資産税専門の税理士や、各士業や金融機関とのネットワークを活かしながら、幅広い御相談内容に
応じています。
一番重要なのは、節税ありきではなく、まずは経営者なり後継者の方がどうありたいのか、
という税理士3名をはじめとした20名以上のスタッフが在籍しておりますが、
幅広い年齢構成となっておりますので、経営者及び後継者の両者にとってコミュニケーションが
図りやすい
のではないかと思います。
他人同士、幅広い年齢層と言いましても、その考え方は「中小企業の経営者に安らぎと潤いを提供する」
という根っこの部分を共有しておりますので、その点でもご安心頂ければと思います。
また、事業承継のタイミングというのは、その会社会社で育まれてきた慣習なり規程、帳簿組織を見直す
大きなチャンスでもあります。
そのためには弊社の個人事務所時代から40年以上の間に育まれた経験はもちろん、
社会保険労務士や司法書士、行政書士、弁護士、保険会社、不動産会社など
各種専門家の力をフル活用して、お役立ちできるよう心がけています。

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