顧問料に含まれるもの

顧問料に含まれるもの

顧問料に含まれるもの

一,「税務」は知っているかいないかで莫大な差を生みます。
そして財務・法人税・相続税などを横断的に扱える税理士はごくわずかです。
二,自社を写す鏡は「財務」しかありません。そして「キャッシュ」こそ現実です。
三,「顧問料」は安心料ではありません。情報提供サービスの対価と考えましょう。

顧問料って何が含まれてるの? いったい何をしてくれるの? <コンセプト>現金最大化のための気付きを提供し、一緒に考える

顧問報酬

伝票チェックと各種ご相談
チャート式試算表のご提供
現金最大化策の立案
節税提案
年間収支計画・決算予想
銀行同行・資料作成
簡単な労務相談・法律相談
関連士業のご紹介
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決算報酬

決算書作成・申告
決算内容のご説明
決算の機会に税務上の課題検討
決算の機会に経営上の課題検討
事業承継へのアドヴァイス
現金最大化策の立案
役員など、ご関係者への決算報告
正しい保険の入り方説明
5-10年の長期収支計画の検証

見積無料です。
(客観性と公平性のため報酬規程を作成し、顧問料の計算過程と意味合いがお分かり頂けるように設計しています。)

料金について

顧問料金は、社内規定をスタートに決定しています。
企業の「継続」と社長様の「ハッピーリタイヤ」を支援するのが務めと考えている以上、お客様と長くお付き合いさせていただいてナンボ、というところがありますので、最終的にはお客様の状況に応じた打合せを通じ、お互いWin-Winの条件にて決定しています。

料金例1:サービス業 従業員数20名→年間120万円
料金例2:IT関連業 従業員数10名→年間40万円
料金例3:建設業 従業員数10名→年間58万円
料金例4:小売業 従業員数3名→年間38万円
料金例5:医業 従業員数10名→年間80万円

参考にさせていただく事項

利用システム弊社推奨のものか、市販のものか
訪問頻度毎月訪問(弊社推奨)か、2~3カ月に一度の訪問か
記帳状況弊社での入力が必要か、仕訳数がどの程度か資料の整備がなされているか
代表者への業績報告訪問時におこなえるか 経営会議での業績報告は必要か など

報酬規定→個別の事情やニーズを聞き取り→ご契約→継続的な発展を精一杯ご支援

という流れです。

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